事業計画書は何のために作成するのか?
- 資金調達のため
- 事業(収支)をシミュレーションするため
- 自社の強み・弱みを把握するため
- 補助金などを活用するため
- 社員やスタッフと目標を共有するため
1~3は事業計画書作成のすゝめ、コツとメリットvol.1にて。
4. 補助金などを活用するため
最近、アベノミクスで、小規模事業者向けや創業者向けのものづくり補助金があります。
創業補助金(5月8日締め切り)
補助率:2/3 補助金額の範囲:100万円以上~200万円以内
小規模事業者持続化補助金
補助率:2/3 補助金額の範囲:50万円以内
- 1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
- 一般型 補助上限額:1,000万円
- コンパクト型 補助上限額:700万円
- 2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
- 補助上限額:1,000万円
- 3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
- 補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
補助金の公募は多くのケースが募集期間が3週間ぐらいです。
1次公募と2次公募がある場合は、断然採択率は1次公募が高い傾向にあります。
事業計画書ができていると、そういった応募期間が短い補助金にも対応できます。
補助金は借入ではないので返さないでいいです(利益が多く出た場合は返す補助金もあります)し、経費の2/3を補助して貰えると思い切って新規事業に取り組むことも可能です。
弊社も創業補助金(200万)と小規模事業者持続化補助金(50万)で採択され、非常に助かっています。
※補助金活用される方は会計もしっかりしておきましょう。
補助金申請書記載のポイントは
・新規性(事業の新しさ)
・社会貢献性(社会に必要とされるサービスか)
・実現可能性(実際にどのように実施するか)
を整理して記載する必要があります。
この3つが何故必要か!というと、起業(創業)や新規事業をする際にこの3つがないと上手くいかないからです。
国も「継続し事業をしていける事業を補助したい」という考えがあると思います。
逆に考えると、「採択されると国から実現する可能性が高いから頑張って」というお墨付きをもらっているとも言えると思います。
上手いくか自信がない事業などは、このような「補助金申請で提案し、採択されたら始める」というのもいいと思います。
5. 社員やスタッフと目標を共有するため
事業を進めて行く上で、1人でできる事業は少ないです。
社員やスタッフ、協力会社などと協力をしていないとなかなか上手く行きません。
目標と、そこまでのステップを文字化する・数値化するとで共有しやすくなります。
目標が共有できれば、いちいち細かく指示しなくても行動しやすくなります。
協力する人も何を考えているかわからない人より、目標が明確な人に協力したいという人がきっと多いと思います。
事業計画書は作って終わりではありません。
PDCAサイクルがとても大切です。
Plan(計画)・Do(実施・実行)・Check(点検・評価)・Act(処置・改善)の4つの工程を繰り返し常にブラッシュアップしていくことが大切だと思ってます。
最後に
熊本の方で事業計画書を作らないと!と思われた方はこちらをご確認下さい。
事業計画書作成講座